こじれるコンプレックス

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こじれるコンプレックス

ラジオを中心に好きなことを自由に書いているブログ

【全国で5例目】那覇市が同性パートナーシップ制度を開始。他の自治体への波及に期待したい

2016年7月11日に、沖縄県那覇市が「市パートナーシップ登録制度」の申請受付を始めた。
当日は男性カップルが申請し、受理されたことが報道された。
この男性カップルは、17日に行われるイベントで結婚式を挙げるという。
 
同性カップルを結婚に相当する関係と認め書類を作成する、いわゆる同性パートナーシップ制度を始めた自治体は、那覇市が5例目にあたる。
 
那覇市の他には、以下の4つの自治体が同性パートナーシップ制度を始めている。
  • 渋谷区
  • 世田谷区
  • 伊賀市(三重県)
  • 宝塚市(兵庫県)
渋谷区は条例として制定したが、それ以外の自治体は要綱として定めている。
条例が自治体の中では有効な法規である一方、要綱は法的な効力はない(参考)。
 
那覇市も今回の制度は要綱として定めており、「法的拘束力はないが、市営住宅の入居申し込みなど、関係機関と調整を進めていく」としている。

横浜市は制度化の予定なし

ちなみに、横浜市は、2015年時点では同性パートナーシップ制度の条例化に意欲を見せていた。
 
しかし、2016年に入ると「条例の制定は想定していない」と林文子市長が発言。
「性的少数者の支援は続けていく」としながらも、トーンダウンしてしまった。
 

同性カップルを「家族」とみなす民間会社も

民間会社の中には、自治体が発行する書類をもって同性カップルを家族とみなし、それに準じたサービスを提供する会社もある。
 
航空会社の日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)は、同性パートナーをマイレージ特典の利用者にすることを可能にした。
携帯電話事業者のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクは、家族割引の適用を認めている。
 
また、保険会社でもライフネット生命を皮切りに、死亡保険金の受取人を同性パートナーに指定できるようになってきた。
 

差別と偏見の解消のためにも必要な制度

「LGBT活動家がのさばれば社会が滅びる。特権をよこせと言う主張には抵抗すべき」
そんな趣旨のツイートが目に入ったことがある。
ツイートした人が言う「特権」には、同性パートナーシップ制度も含まれているのだろうか。
 
ただ、同性パートナーシップ制度は、あくまでも「同性のパートナーを異性のパートナーに相当すると認めよう」というのが本来の趣旨である。
他よりも優越した権利を与える訳ではなく、「特権」というのは適切でない。
 
残念ながら、同性愛者を始めとしたセクシャルマイノリティを「嗜好」と捉え、異常な性癖を持った連中だとみなす人も一定数存在する。
しかし、自分で決めた訳ではないセクシャリティの違いが、人間としての欠陥だとみなされ、侮蔑されるのはどうも違和感がある。
 
偏見はすぐにはなくならない。
そして、「セクシャルマイノリティは差別されて当然だ」と思う人たちの気持ちを軟化させることはかなり難しい。
 
「生理的に無理」という感情を論理で覆すのは容易い話ではない。
 
「同性婚を認めれば少子化に拍車がかかる」と、少子化の原因を同性愛に押し付ける発言をした議員もいた(海外の例を見る限り因果関係は認めづらいが)
 
しかし、偏見をなくし、性の多様性を認めていく社会を作っていく過程で、同性パートナーシップ制度ができていくのは自然な流れである。
 
これからも、同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増えていくことを私は期待している。